関税定率法２１条

いわゆる札幌税関検査違憲訴訟の昭和５９年最高裁大法廷判決において憲法２１条に違反しないとされた関税定率法２１条１項３号（昭和５５年法律７号による改正前）が規定していた内容は、現在どこに規定されているでしょうか。

この問題は、すでに、熊本大学の木下先生のブログで「関税定率法第21条第1項の『引っ越し』」と題して論及されています。

「現在どこに規定されているか？」というわけですから、現行法のどこかに条文がある、ということでしょう。

だとすれば、関税定率法２１条１項３号（昭和５５年法律７号による改正前）の文言をキーワードとして、法令データ提供システムで検索すれば、ヒットするはずです。同条（当時）の文言は、上記判例を判例ＤＢか何かで検索すれば、発見できるのではないでしょうか。